カレーハウスCoCo壱番屋~・悪は逃げ延びぼろもうけ |
よいしょ記事で逃げるな。(株)カレーハウスCoCo壱番屋~・
悪は栄えてる。自分の罪をごまかして知らん顔。創業者が責任を取ったのか。
「カレーハウスCoCo壱番屋」1978年に愛知県で1号店がオープンし、現在では国内外に1461店舗を持つビッグチェーンへと成長しました(2022年2月時点)。
産業廃棄物は、排出事業者の責任において適正に処理しなければならない。(廃棄物処理法第3条)
発生源の企業が逃げていいものか。廃棄カツを4万枚を、廃棄丸投げの企業が被害者とは疑問。
「産廃屋 おぬしは悪じゃのう」、「いやいやCoCo壱番様ほどではありません。」
「大量に出るから廃棄設備は金の無駄、あとはどうなろうと責任は負わんわ・・ワッハハ」
「安く安く引き取らせてるから、産廃屋は経営が苦しいだろうな・多分転売するだろうとわかる」
「本当は発生企業が処理して渡すが責任だが、しらんわ」
「ココは儲け一番 カレーも儲けて笑いが止まらん。1000店舗達成」
「なに、あの市長が産廃を出した企業が一番悪いと言うか・・うるさい」
「産廃業者は弱い立場だ。こき使え、安く安く引き渡せ」「ココイチが一番悪い、しらん」
そんな芝居が思い浮かべる。
これは日米条約みたいなもの。「対米永久従属、は秘密条項。」
敗戦で全面降伏奴隷になりますから命ばかりは・・日本軍のゲリラ攻撃が怖いから、まず国民をだます。
奴隷の幸せ・・
安倍晋三内閣が閣議決定した集団的自衛権はアメリカの20年来の要望である、とされているし、これが日米ガイドラインの基になる、といわれている。
しかしアメリカ議会ではこれによって日本が世界のどこでも米軍指揮下で参戦できるので国防予算が助かる、と歓迎されていることが日本ではまったく報道されていない。
そうした対米永久従属、という合意が記された外交文書がどこかに存在するのかもしれないが、日本国民には知らされていない。世界史の中でも希有な「無条件降伏」にそれが含まれているのかもしれないが、国民にはいっさい説明がない。
日本共産党・これもアメリカの資金源で成立したのでないかとも考える。アメリカが押し付けた憲法を守らせるために存在。
バランス感覚で日本共産党や朝鮮進駐軍を保護。
彼ら白人は長い年月に異民族を支配する技術ノウハウを学んでる。アメリカ原住民を支配したし世界中を奴隷にする思想は研究は遺伝的に優れている。一方中国は隋や元、清など異民族が支配したが今やあとかたなく消えている。
「記事」
~ビーフカツの不正転売で全国的な注目を集める~
ダイコー(株)(TSR企業コード:492042772、法人番号:2180001085962、稲沢市奥田井之下町28-1、設立昭和53年5月、資本金1000万円、大西一幸社長)は再度の資金ショートを起こし3月3日、行き詰まりを表面化した。
負債総額は約9億円。
産業廃棄物の運搬と中間処理を手掛け、食品製造会社を中心に受注基盤を築いていた。平成24年9月に関連会社の事業基盤を引き継いだことで業容を拡張し、27年8月期の売上高は約5億円をあげていた。しかし、カレーハウスCoCo壱番屋を運営する(株)壱番屋(TSR企業コード:490040985、法人番号:4180001082132、一宮市)が廃棄したビーフカツ約4万枚を当社が不正転売して複数の卸業者を経て小売店や弁当店で販売されていたことが28年初めに発覚。全国的に報道された後も、連日のように新たな横流しが判明したため対外信用は失墜、経営難に拍車がかかり資金繰りはひっ迫。1月および2月の決済が不調となり、今回の事態となった。
*くさを食べたとカレー屋創業者の自慢話が週刊誌に、(その意図はなんだろう)
だから廃棄カツを処分せずそのまま産廃業者へ渡すんだね。産廃業者は≪このまま売れるんでないですか「そう思えばそうだし、(議員のうちわと同じ、うちわに見えるがうちわでない)食べれると思えば売ればいいが、当方では廃棄と認定」
* 「廃棄カツを出したカレー屋が一番悪い」といった
どこかの市長は非難されたが。それをうちけすための提灯記事がでました。
ココイチを責めるだぎゃーの名古屋市長
【廃棄カツ横流し】元は0円→?→ スーパー店頭では80円
ダイコーから壱番屋の廃棄カツを引き取っていた、みのりフーズ(岐阜県羽島市)
名古屋市長は河村商事では専務を務め、営業や運転手等などを行った。ちり紙交換業者に頭を下げて回り、古紙の回収先では、古紙回収業者が弱い立場にあるため、あごで使われ雑用も行わされた。
『河村たかしの名古屋政策』
- 日本一 税金の安い街 ナゴヤ、その手始めの市民税10%減税の財源は行財政改革であり、「役人支配を脱し、市役所に根付いた『しがらみ』を一掃、隠し事のない政治を実現する」と強調されている。具体的行財政改革として以下のようなものが挙げられている。
- 市長との約束に基づく役所内の分権
- 予算を節約すれば当該部署が報奨される制度の導入
- 職員の総人件費10%削減
- 日本一 福祉、医療、住民自治が行き渡った街 ナゴヤ、その中核となるボランティアによる地域委員会は、市民が一定の予算内で福祉や防犯、街づくりなど生活に密着した事業を決めるための仕組みであり、その設置手順は、以下のように示されている。
- 希望する地域(中学校区や小学校区など)を募る
- 十分な準備を経たうえで、公選に準ずる手続きで委員を選定、モデル実施する
- 対象を増やし、予算も拡大する
- 日本一 早く経済復興する街 ナゴヤのための経済対策では、国直轄事業負担金の削減で生じた財源を以下のようなものに活用するとされている。
- 中小企業支援
- 名古屋高速道路の料金の750円から650円への引き下げ