JDIが経営破綻 目前。数字を出さず、掛け声の泥縄式でもがいてる。

ジャパンディスプレイは１５日、２０１8年月期連結決算は2472億円の赤字になったと発表した。
　中韓勢に負け続け・自己資本率は１７％余り現金を産む力が無くなり営業キャッシュフローは前期マイナス7億円。銀行から金を借りてしのいだが・・

あれよこれよ、もがいてるが。破産は近い。泥縄式の案が出ました。　まあ時間稼ぎですね。大赤字をどうするか。数字を出せない商品開発でごまかす。早く潰したほうが国のため。
新たな収益源を育ててるて？？、「寝言は寝てる時に言え」だ・


経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１日、企業向けの部品供給だけでなく、今後は消費者向けの製品も開発・販売すると発表した。
売上高の８割を占めるスマホなどモバイル向けパネル事業が海外勢との競争激化で苦戦しており、新たな収益源を育てて経営の安定につなげる狙いがある。

　ＪＤＩはドアにパネルを組み込んだ商品を２０１９年度に発売する予定だ。室内ドアメーカーとの共同開発で、鏡として使えるほか、音声操作で天気やスケジュールなどが表示される。ドアメーカーが工務店などを通じて販売する。

　今後は商品群を広げる予定で、かぶると目の前に映像が出るヘルメットなども開発している。
視線をずらさずに情報を確認できるため、モータースポーツなどでの利用が想定される。


有機ＥＬ事業もダメらしい。風向きが変わったとかの言い訳だが・
あれこれ言い訳はあるが、社長は首にして新しい社長だが、新社長は月崎義幸。期待はしないがいい。
ダメでしょね。従業員は首を洗う。取引先は現金を早く回収。
沈む船には離れるがいい。税金もこれ以上投入しないでほしい。無駄。




「前の記事」
JDIが経営破綻 目前。今期2017年は100６億円の赤字。4期連続の赤字
ジャパンディスプレイは１４日、２０１７年４～１２月期連結決算の純損益が１００６億円の赤字になったと発表した。奇跡など起こらない。経営再建中で4期連続の赤字、100６億円の赤字。
資本金より大きい赤字です。・・

代表取締役会長	東入來　信博

やはり社長は無能でアホです・・赤字出すならだれでもできる。
累積赤字は税金で補填か・・ダメな産業は早く潰さないと。
　JDIは早めに潰せばよかったかもしれない。金融支援で税金の垂れ流し。そして今期2017年は100６億円の大赤字。4期連続の赤字です。経営が厳しいどころではない。お先真っ暗・。

もう、ラッパを吹いても誰も資金を出さない。新規事業の話題で経営ピンチをそらす。奇跡など起きない。さっさと潰すしかない。人工知能（ＡＩ）を活用など月並みな発想は台湾中国韓国でしてるだろう。税金を引き出し話は、ダメですよ。
引用記事
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、２０１８年度中にも人工知能（ＡＩ）を活用した新規事業を立ち上げる。ディスプレーやセンサーなど既存技術を活用した新製品へのＡＩ技術の搭載や、製品と課金型サービスにＡＩなどを組み合わせたソリューションビジネスを視野に入れる。ユーザーの利用履歴や好みなどをＡＩが学習して反映させる製品やサービスを想定。ディスプレーの量産販売に加え、より利益率の高い事業の創出を加速する。　ＪＤＩはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、２０年度に売上高を１６年度比約２倍の１０００億円にする計画を掲げる。営業利益率は５％を目標としている。



引用
日の丸液晶会社、ジャパンディスプレイ（JDI）が資金繰りに窮している。液晶パネルの販売が振るわず、筆頭株主の産業革新機構に数百億円の金融支援を要請した。JDIが経営破綻すればアベノミクスの失敗の証明になりかねないだけに、実質的に経済産業省の別動隊である革新機構は面倒を見ざるを得ない。JDIはそれを見越している。
　産業革新機構の主導で、ソニー・東芝・日立のディスプレイ部門が統合されて誕生し、2012年4月1日に事業活動を開始した[2]。2009年に東芝に統合されたパナソニックの液晶部門（東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社）、同じく2011年にソニーに統合されたセイコーエプソンと三洋電機の液晶部門（三洋エプソンイメージングデバイス株式会社）など、それ以前に各社に統合されていたメーカーを含めると、ホンハイ傘下となったシャープや、京セラ傘下の京セラディスプレイ、三菱電機傘下のMDTIなどを除く日本の大半のディスプレイメーカー（ソニー・東芝・日立・トヨタ・三洋・エプソン・パナソニック・キヤノン）が統合され、さらに政府系ファンドが経営に関与する、文字通りの「日の丸液晶」である。

概要

商号	株式会社ジャパンディスプレイ
事業開始	2012年4月1日
資本金	969億円
従業員数	12,771人 (連結、2017年9月末現在)
事業内容	中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売
本社所在地	〒105-0003　東京都港区西新橋三丁目7番1